支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）が導入され、その障害程度区分の審査・判定を行うのが審査会です。

※利用者が１８才未満の児童である場合には、発達段階に応じた有効な指標がないことから今回障害程度区分は設けられません。これまでの制度を基本として支給決定を行うこととなります。