個人住民税の改正点について
平成20年度から適用される個人住民税の改正点についてお知らせします
| 平成20年度から適用される個人住民税の改正点について |
| 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の住民税での適用が始まります |
| 住宅ローン控除は、所得税のみが控除対象でしたが、税源移譲（税率改正）で所得税が減少することにより、住宅ローン控除が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合があります。そこで、所得税から控除できない差額分を、平成20年度分以降の個人住民税の所得割額から控除する調整措置が設けられました。 |
| ただし、住宅ローン控除制度のない個人住民税での調整措置となるため、毎年、居住地の市区町村長への申告書（下記の２種類のうちいずれか）を提出する必要がありますのでご注意ください。 |
| ◆ 対象者 |
| 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居され、住宅ローン控除を受けている方で次のアまたはイに該当する方 |
| ア）税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方 |
| イ）住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、 |
| 税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方 |
| ◆ 調整措置対象年度 |
| 平成20年度から平成28年度分まで |
| ◆ 申告書の種類と提出方法 |
| ��所得税の確定申告書を提出する方の手続き |
| 所得税の確定申告時に、所得税分の住宅取得特別控除の必要書類のほか「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)」を一緒に提出してください。 |
| ��所得税の確定申告書を提出しない方（住宅ローン控除を年末調整で受けている方）の手続き |
| １．今までどおり勤務先での年末調整の際に、所得税分の住宅借入金等特別控除の必要書類（「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」）を提出します。 |
| ２．給与の支払者から「源泉徴収票」が交付されます。（住宅ローン控除額が源泉徴収税額を上回った場合には、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されます。 |
| ３．住宅借入金等特別税額控除申告書（給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用）」を下記期日までに役場町民課税務・徴収グループに提出してください。勤務先から交付された源泉徴収票を必ず添付してください。(源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されていることを確認してください。) |
| ※申告書の中に、住宅借入金等の年末残高合計額を記載する欄がありますので、金融機関が発行した年末残高証明書のコピーを１部とっておかれるようお願いします。 |
| ◆ 申告書提出期日 |
| 毎年３月15日 |
| （その日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌日です。平成20年は３月17日まで） |
| ◆ 控除額 |
| 税源移譲による所得税の住宅ローン控除額の減少分 |
| 住民税からの住宅ローン控除額＝{次の� ↓△里い困譴�少ない金額}−(3) |
| �� 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額 |
| �� 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除適用前) |
| �� 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額(住宅ローン控除適用前) |
| 上記対象者欄ア）のケース |
| �―斬陬蹇璽鷙欺�限度額３０万円、��改正前所得税額３５万円、�２�正後所得税２５万円 |
| ３０万円―２５万円＝５万円 |
| 控除しきれなかった額（下記の例では5万円）を、翌年の住民税から控除します。 |
上記対象者欄イ）のケース
�―斬陬蹇璽鷙欺�限度額３０万円、��改正前所得税額２５万円、�２�正後所得税額１５万円
２５万円―１５万円＝１０万円
控除しきれなかった額（下記の例では10万円）を、翌年の住民税から控除します。
| 税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置が行われます |
| 退職等の理由により、平成１９年中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなる場合、税源移譲によって住民税の税負担が増えたにも関わらず、所得税が減る効果をまったく受けないことになってしまいます。このため、１８年中と１９年中の所得の変動による負担増を調整するために、下記の要件に該当する方のみ平成１９年度の住民税に限り、税額を税源移譲前の額に減額する「所得変動に係る経過措置」制度が創設されました。 |
| ◆ 対象者 |
| 次のアとイの両方に該当する方 |
| ア）平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）＞所得税との人的控除額の差の合計額 |
| イ）平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税を含む）≦所得税との人的控除額の差の合計額 |
| ◆ 申請方法 |
| 平成１９年１月１日現在の住所地の市区町村へ減額措置に関する申請書を提出 |
| ◆ 申請期間 |
| 平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日 |
| ◆ 対象年度 |
| 平成１９年度分の住民税にのみ適用します。 |
| 地震保険料控除が新設されます |
| 損害保険料控除を改組し、地震保険料控除が新設されます。 |
| ◆ 地震保険料控除額の計算方法 |
| １．地震保険契約に係る保険料等の金額の２分の１に相当する金額を控除します。 |
| （住民税は最高２万５千円、所得税は最高５万円） |
| ２．経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等にかかる保険料等については、改正前の損害保険控除を適用します。 |
| （住民税は最高１万円、所得税は最高１万５千円） |
| �‐綉�の１、２の両方を適用する場合は、住民税は最高２万５千円、所得税は最高５万円とします |
| ��短期損害保険料控除は廃止となります。 |
| ��上記の控除は平成19年分以後の所得税、平成20年度分以後の町県民税について適用されます。 |
| ６５歳以上の人に適用される非課税措置廃止に伴う経過措置が終了します。 |
| 平成１８年度より、年齢が６５歳以上で、合計所得金額が１２５万円以下の人に対して適用される住民税の非課税措置が廃止されました。平成１９年度まで、平成１７年１月１日現在で６５歳に達していた人（昭和１５年１月２日以前生まれの人）で、合計所得金額が１２５万円以下の人は、経過措置として、所得割額および均等割額の一部が減額されていましたが、平成２０年度以降は全額課税になります。 |
所得税の確定申告書を提出する人用の記載要領と申告書（自動計算書式）を掲載しています。
所得税の確定申告書を提出しない人用の記載要領と申告書（自動計算書式）を掲載しています。
